住宅に最低限必要なのは、住まわれるご家族の命を守ること。
ただし本当に大切なのは、地震が発生した時に命を守るだけでなく
それまでの生活を安心して継続していただける高い耐震性能です。

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耐震等級

「耐震等級」とは「住宅の品質確保の促進等に関する法律(通称「品確法」 2000施行)」によって定められた地震に対する建物の強さを表す等級です。家の性能や品質をわかりやすく等級化し、建築基準法とは別に任 意で表示されます。 「耐震等級1」の地震に対する強度は建築基準法のレベルで、大地震で倒 壊せず命を守る強さと設定されています。ただし建替えが必要な損傷を受ける場合があります。これに対し「等級2」は基準法の1.25倍、「等級3」 は1.5倍の強さがあり、一部に損傷を受ける場合があるものの、補修程度 で住み続けることができる強さです。大地震後に住み続けられるか、住み続けられないか、ここに大きな差が出てきます。 *大地震=阪神淡路大震災級の地震(震度6強~7)

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大地震には耐震等級3が必要

震度7の地震が繰り返し発生した熊本地震では、「耐震等級3」の木造住宅の87%は無被害でした。一部に被害を受けたものの耐震等級3の木造住宅は、全てが「住み続けられる」と判断されたのです。 熊本地震では建築基準法の基準をクリアしていても、生活が継続できないほどの被害を受けた家がありました。ローンだけが残り、建てたばかりの家に帰れない現状を抱え、避難生活を強いられた方も多くいらっしゃいました。 その事実を知る今、私たちは大きな損傷を受ける恐れがある家を建てる ことは避けなければなりません。単に建築基準法に基づいた家を建てれ ばいいのではなく、家族の生活を守るためには個々のレベルで耐震性について考えることが大切です。

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「許容応力度計算」による耐震等級3

木造住宅の構造には3通りの計算方法があります。仕様規定は建築基準法で求められており、体力壁がバランスよく配置され、柱と梁などの接合方法を決めるN値計算をする簡易的な計算方法です。性能表示計算は仕様規定を基準にし、床倍率、接合部の範囲、基礎、各部材の断面計算などの項目が追加され、より詳しく計算します。対し、許容応力度計算では、荷重、地震、風、建物傾き、平面バランス (偏心率)、上下階のバランス(剛性率)を確認し、部材や接合部のひ とつひとつに損傷がないかをチェックします。高層ビルや公共の大規模建築と全く同じ方法で、実際に起こりうる地震や台風を想定して計算す る最も信頼性のある方法です。

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強度と住みやすさの関係

木造の強度と住みやすさは、実は相反する関係にあります。 柱や壁を多く配置すれば強度が増し耐震性の向上に繋がります。当然柱が多い方が構造上有利ですが、部屋の真ん中に柱や壁があっては住みやすい間取りとは言えません。また将来、柱や壁が多いと自由なリフォー ムができないことも、住みにくさや建替えの要因となるケースも少なくはありません。SE構法では高層ビルや公共施設と同じ「許容応力度計算」により、基礎から床組、柱梁の1本1本まで、実際に起こりうる外力や変形を想定した細密な計算をして安全を確かめているため、柱のない広い空間であっても自信を持った安心の間取りの提案が可能です。 耐震性が高く、かつ広い空間設計が可能であることがSE構法の最大のメリットなのです。

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楠亀は当たり前に全棟を耐震等級3で

熊本地震の発生時、熊本と大分には41棟のSE構法の家がありました が、地震後に全ての家を調査した結果、損傷は0でした。繰り返えしの地震にも大きな損傷なく住み続けることができると立証されたのです。 楠亀工務店では「まずは絶対に安心な家」と考え、品確法が施行される以前より耐震性の高いSE構法を選び、150棟の耐震等級3の家を建て てきました。日本では各地で大きな地震が発生していますが、耐震性が低く、倒壊や住み続けられない家が今もまだ建築され続けているのが現状です。大切に建てる家だからこそ、いつ来るかわからない大地震に対して、ご家族と、住み継がれるお子様やお孫様の代までしっかりと守り続ける家づくりを通してお役に立てさせていただきます。

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